そばにいるから、できることがある。

WEB申込サービス

利用規約

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社郵便局物販サービス(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するWEB申込サービスに関するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 本規約の適用範囲および変更

  1. 本規約は本サービスの提供およびその利用に関し、当社および第3条で定義する利用者に適用されるものとします。
  2. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を改定できるものとします。本規約の改定は、改定後の本規約を当社ウェブサイトに掲示した時(改定日を定めたときは当該改定日)に効力を生じるものとします。この場合、利用者は改定後の規約に従うものとします。

第2条 本サービスの利用・変更

  1. 利用者は、本規約および当社が別途定めるご利用ガイドなどに従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

第3条 利用者

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用するために本規約を承諾いただいた上、当社所定の方法により登録を申請し、当社がこれを承認した個人、または法人その他の団体をいいます。
  2. 前項にかかわらず、未成年の方は本サービスを利用することができないものとします。

第4条 利用登録

  1. 利用者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。利用者は、利用登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供および入力するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤り、または入力漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承諾しないことがあります。
    なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. (3)利用者が未成年である場合
    4. (4)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
  3. 利用登録は日本国内に住所を有する方、または所在地を有する法人その他の団体に限らせていただきます。
  4. 利用者は、その住所(所在地)、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。利用者が当該変更届出を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第5条 IDおよびパスワードの管理

  1. 利用者は、利用者自身で設定したIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. IDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合は、当該IDを登録している利用者自らによるログインとみなします。
  3. 利用者は、IDおよびパスワードを厳重に管理することとし、IDおよびパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害については、当社は責任を負いません。
  4. 利用者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

第6条 利用者情報

  1. 本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の個人情報について、当社は、当社のプライバシーポリシーにのっとり、これを管理し、利用します。

第7条 禁止事項

  1. 利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    1. (1)ご利用の際に虚偽の内容を入力し、または虚偽の内容により登録申請する行為
    2. (2)本サービスの運営を妨げ、またはその他本サービスに支障を来すおそれのある行為
    3. (3)ユーザーIDおよびパスワードを不正に使用する行為
    4. (4)他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権、プライバシー権もしくは人格権その他の権利を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為
    5. (5)公序良俗に反する行為もしくはその他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為
    6. (6)前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第8条 本サービスの利用停止、利用登録の抹消

当社は、利用者が以下で定める各号に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの提供の停止または利用登録の抹消を行うことができるものとします。当社は、当該サービスの提供の停止または利用登録の抹消によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。

  1. 過去に本規約違反などにより利用登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
  2. 本サービスに関する代金支払の遅延その他債務不履行があった場合
  3. 第7条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
  4. 本規約に違反した場合
  5. その他、当社が利用停止または利用登録の抹消が妥当であると判断した場合

第9条 著作権

  1. 本サービスにおいて使用されている文言、画像及びデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権は、当社またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
  2. 本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に損害が生じた場合には当該損害のすべてを賠償しなければなりません。

第10条 商品の購入

  1. 利用者は、本サービスを利用して当社を通じて商品又はサービス(以下「商品等」といいます。)を購入することができます。
  2. 利用者は、商品等の購入を希望する場合、当社が指定する方法により商品等の購入を申し込むものとします。
  3. 前項の申込みに対して当社が承諾する場合、当社は利用者が記入又は申請した電子メールアドレス宛てに承諾する旨の電子メールを送信するものとし、当社が送信した同メールが申込みをした利用者に到達した時をもって契約成立とさせていただきます。
  4. 利用者は、申込内容について、虚偽のない正確なデータを入力し、送信するものとします。なお、当社は必要に応じ、申込内容について確認するものとし、正確なデータである確認が取れない場合は、当該申込に対する受付を取り消すことができるものとします。 また、サービスの利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合又は反社会的勢力に該当する等注文をお断りすることが適当であると当社が判断した場合、当社は、売買契約の取消し、解除、履行停止又はその他適切な措置をとることができるものとします。
  5. 本サービスによる商品等の配送先は日本国内に限るものとし、個別の商品について配送可能地域が限定される場合はカタログの記載地域によるものとします。

第11条 決済方法

  1. 本サービスによって購入された商品等のお支払いは、当社が送付する請求書または当社が別途認めるお支払方法によるものとします。
  2. 利用者は、当社が送付する請求書によりお支払いただく場合には、請求書受領後、請求書記載の支払期限までに代金をお支払いいただくものとします。
  3. 法人その他の団体の利用者は、以下の内容に従うことにより、商品発送後に商品代金をお支払いいただく「まとめ払い」をご利用できます。
    1. (1)当社はご利用ガイド記載の請求書の送付時期(利用者がお客様情報入力時に選択した締め日の10日後を目途とします。都度の請求を選択した場合は注文受付日の10日後を目処とします。)までに請求書を送付することにより、代金を利用者に請求させていただきます。ただし、諸事情により請求書の送付が遅れることがあります。
    2. (2)利用者は当社が送付する請求書に記載の期日までに当社が指定した口座に代金を振り込んでいただきます。その際の振込みにかかる手数料は、利用者が負担するものとします。
    3. (3)当社は必要と認めた場合に、利用者に事前の通知なく「まとめ払い」の利用を停止、まとめ払い取引にかかる金額の上限額の設定、上限額が設定されている場合にはその変更を行うことができるものとし、利用者は当該措置に対して一切異議を唱えないことをあらかじめ了承することとします。

第12条 商品の価格

  1. ご請求価格は、商品一覧に記載する価格(原則、税込、送料込の金額となり、送料が別途かかる場合には商品一覧表に記載されたところに従い送料を加えた額とします。)となります。ただし、当社が別途定める条件により割引価格が適用になる場合は、商品一覧に記載された価格から割引率を減じた価格に送料(送料別途の場合)を加えた額となります。

第13条 商品の返品・交換・キャンセル

  1. 利用者は商品の破損・汚損の場合を除き、返品・交換はできません。この場合、商品の返送料は当社が負担します。
  2. 利用者は、商品の注文受付後、ご注文のキャンセルはできません。ただし、お申込みいただいた商品の発送前において、やむを得ない事情によるものと当社が判断した場合に限り、キャンセルをお受けする場合があります。その際の返金手数料は利用者が負担するものとします。

第14条 商品等に関する免責

  1. 本サービスにおいて売買される商品等に関する保証は、特に明示していない限り、当サイトの商品説明又はカタログの記載内容に準拠するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおいて売買される商品等につき、当サイト又はカタログの記載内容以外の点については、その品質、他の商品等との適合性その他のいかなる保証も行いません。ただし、利用者が個人(事業として、または事業のために本サービスを利用する場合を除く。第17条において同じ。)である場合において、当社の故意又は重過失による場合は除きます。
  3. ご注文いただいた商品が配送先不明等の場合、当社は、利用者が登録した連絡先への連絡及び商品購入の際に指定された送付先への配送等により免責されるものとします。
  4. 当社が利用者から承ったご注文商品について、在庫状況の変動等により品切れや入手不可能となった場合、または当社が定める期間を超えて受領されない場合には、利用者に通知することにより当社から当該ご注文を解除できるものとします。ただし、複数のご注文をいただき、その一部の商品が手配不可能となった場合は、当該商品のみご注文を解除するものとします。
  5. 当社は、本サービス上での商品説明あるいは表記については、できる限り正確性を期しておりますが、正確性、完全性、最新性等に一切誤りがないことを保証するものではありません。現状と異なる表記があった場合は現状を優先します。

第15条 情報の管理

  1. 当社は、利用者が当社において利用することを承諾した上で発信した本サービス内でのコメントその他の情報を、発信された利用者から特段の申入れがない限り、利用者に通知することなく本サービスまたは商品提供者において利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報は、第6条の定めに従います。
  2. 当社は、利用者が発信したコメントその他の情報が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなくこれを削除することができるものとします。
    1. (1)当該情報が当社もしくは第三者の著作権その他の権利を侵害し、または当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると当社が認めた場合
    2. (2)当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損している旨の情報を、当社が当該第三者から受け取った場合
    3. (3)国内法令または日本国内に適用される外国法令等に違反していると当社が認めた場合
    4. (4)官公庁、裁判所等の公的機関から法令に基づく削除命令を受けた場合
    5. (5)その他本サービスの運営にとって不適切と認められる場合

第16条 サービスの停止

当社は、本サービスの稼働状況を良好に保つために、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの全部あるいは一部の提供を停止することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

  1. システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
  2. 火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
  3. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  4. 本サービスのセキュリティを確保する必要が生じた場合
  5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  6. その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第17条 その他免責事項

  1. 当社は、次の各号に掲げる損害等に対し、一切その責任を負いません。ただし、利用者が個人である場合において、当社の責めに帰すべき場合はこの限りではありません。
    1. (1)利用者のご注文情報に関して、記入漏れ、電子メールアドレス等の誤入力、ご注文情報の不着または判読不能な文字化け現象等、当社の責に帰さない事由により生じた障害等
    2. (2)インターネット上のトラブルによるご注文情報の未着、メールの送信不良またはそれに伴う損害等
    3. (3)本サイトを利用するに当たり、利用者に生じたシステム(ハードウェアおよびソフトウェア)上の損害等
    4. (4)本サイト上の掲載情報の改変、削除または本サイトのアドレス変更により生じるリンク切れ等表示に関わる不具合、その他影響や利用者に生じた損害等
    5. (5)本サイトの保守、火災、停電その他の自然災害、ウィルスや第三者の妨害行為等により本サービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害等
    6. (6)利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因し、または関連して当該利用者に生じた損害等
  2. 本サービスに関連して利用者に生じた損害について、当社の過失により、当社が賠償の責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、特別損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、利用者が個人である場合において、当社に重過失がある場合はこの限りではありません。
  3. 利用者の責により、当社に苦情や請求の対応に係る費用(賠償金の支払を含みます。)が発生した場合には、当該利用者はその費用を負担するものとします。

第18条 準拠法および合意管轄裁判所

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴訟額の多少にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

戻る

日本郵政グループ